解決事例

１事例の概要

２ご相談の背景・経緯

ご相談者のお父様が病気で亡くなり、相続人は、お父様の配偶者、その間のお子さん、そしてご相談者の３人でした。

お父様の遺産には、自宅マンション、別の土地・建物、預貯金、自動車などがあり、他方で銀行の当座貸越などの借入金もありました。

お父様が亡くなって半年ほど経ったころ、相手方の代理人弁護士から、相続財産の一覧表を添えた書面が届きました。そこでは、遺産から借入金を差し引いた額を基に、遺産はすべて相手方が取得し、その代わりにご相談者の法定相続分（４分の１）に当たる約５１０万円を代償金として支払う、という提案がされていました。

その後、相手方は家庭裁判所に遺産分割調停を申し立て、ご相談者は当事務所にご依頼くださいました。

３ご相談時のお悩み

• ●お父様の葬儀にも関与できず、遺産の中身を知る手がかりがほとんどない。
• ●相手方から示された一覧表が正しいのか、ご自身では確かめようがない。
• ●自宅マンションの評価額が妥当なのか分からない。

４当事務所のサポート内容

遺産の範囲を洗い直しました

相手方から示されたのは、亡くなった日時点の残高だけでした。そこで、亡くなる前２年分の取引履歴の提出を求めるとともに、当事務所でも金融機関から取引明細を取り寄せ、相手方が提出した資料とあわせて確認しました。

その結果、お父様が亡くなる前の約１か月の間に、お父様名義の複数の口座から合計約３３０万円の現金が引き出されていたことが分かりました。当事務所は、これらの現金も遺産に含めて計算すべきだと主張しました。

相手方は、医療費・葬儀費用・税金・学費などに充てたと説明しましたが、当事務所は、引出しの時期と支払の時期が合わないもの、葬儀や祭祀（仏壇・墓地など）のように本来は喪主や祭祀を引き継ぐ方が負担すべきもの、亡くなった後に発生した税金などを一つずつ指摘し、遺産から差し引くことに反論しました。

不動産の評価を見直しました

相手方が提出した不動産会社の査定書では、自宅マンションの評価は２，０００万円を下回るものでした。

査定書を読み込むと、過去の売出し事例の価格に「売り補正率」という調整を掛けて、約２割減額していることが分かりました。当事務所は、同じマンションの過去の取引事例や物件の条件（駅からの距離・階数・日当たり・間取り）を示して、この減額に合理的な理由がないことを主張しました。

あわせて、当事者の関係や利害を伝えずに別途査定を依頼したところ、約２，４００万円という結果が出たため、この査定書も調停に提出しました。

調停での話合い

双方の主張と資料を踏まえて調停で協議を重ねたうえで、当事務所から、相手方がすべての遺産を取得し、ご相談者に代償金７００万円を支払うという解決案を示しました。相手方がこれに応じ、調停が成立しました。

５解決の結果

６担当弁護士からのコメント

相手方から、法定相続分に当たる金額を支払うと言われると、それで公平なように感じられるかもしれません。しかし、その金額は、相手方が作った遺産の一覧と、相手方が選んだ評価を前提に計算されたものです。

本件では、亡くなる直前の現金の引出しや、不動産査定の減額要素といった点を一つずつ確かめて主張したうえで、代償金７００万円での解決に至りました。

遺産の中身が分からない、示された金額が妥当か判断できないという方は、合意する前にぜひ一度ご相談ください。取引履歴の取り寄せや査定書の読み込みなど、ご自身では難しい調査からお手伝いいたします。

（担当：弁護士　古林　能敬）

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参考リンク（公的機関・一次情報）

※解決の内容や期間は、個別の事情により異なります。