事業承継
このようなお悩みはありませんか？
「事業承継したいが、親族に引き継がせたい者がいない」
「会社の経営権の引継ぎについて、相談できる相手が身近にいない」
「後継者候補がいないので、M&Aを検討している」
「後継者の相続税の負担が大きい。対処法はあるのか」
「長男を後継者に考えていたが、経営者に向いていない」
昨今、会社を継がせる後継者が見つからず、事業承継がスムーズに進まない企業が増えて、問題になっています。事業承継は非常に時間がかかり、また複雑な手続きも必要になります。早い段階で弁護士に相談されることをおすすめいたします。
事業承継とは
事業承継とは、会社の経営者が後継者に事業を引き継ぐことをいいます。後継者が引き継ぐのは経営権だけではなく、不動産や機械などの事業用資産、会社の理念やノウハウなどの知的資産、取引先と築いてきた信頼関係など多岐にわたります。
そのため事業承継には、事前の後継者教育から株式の相続、経営者交代後の統合プロセスまで、大変な時間と手間がかかります。時間をかけて慎重に進めていく必要があります。
事業承継の方法
事業承継の方法には「親族内承継」「親族外承継」「M&A」などがあります。
「親族内承継」は経営者の子どもや親戚など親族を後継者とする方法、「親族外承継」は会社内の役員や従業員などに承継する方法、「M&A」は事業自体を売却したり、合併により経営権を引き継ぐ方法です。
事業承継の方法が決まったら、事業計画書を作成し、関係者に説明を行います。
事業承継を進める際には、今後の会社経営だけではなく、相続税や贈与税の節税対策も考慮しなくてはなりません。準備には十分に時間をかけて、計画的に行うことが重要になります。
親族内承継
親族内承継でもっとも多いのは、自分の子どもを後継者にするケースです。
メリットとしては、創業者一族ということで、会社の従業員などからも受け入れられやすく、経営方針も引き継がれる可能性が高くなります。
デメリットは、子どもが複数人いる場合には、後継者争いが起きたり、相続問題にも関わってくることです。相続人の間で不平等にならないよう、他の子どもにも相応の相続財産を配分する準備をするなど、遺産相続トラブルを回避することが必要です。
親族外承継
親族ではなく、経営者にふさわしい役員や従業員を後継者としたいケースもあります。
メリットとしては、後継者の選択肢が多いこと、そして能力や意欲で後継者を選ぶことが可能だということです。これまでに会社に深く携わってきたため、事業運営をスムーズに進めることができるでしょう。
デメリットは、後継者に自社株式を買い取るための多額の資金が必要になることです。そのため、十分な資金がなく、買い取りが難しい場合が多くあります。また、株式の譲渡をめぐって、親族内株主から反感を買う可能性もあります。
M&A
M&Aは、株式譲渡や事業譲渡などの方法によって会社を売却し、別会社に事業を引き継いでもらう方法です。
メリットとしては、親族や社内に適切な後継者がいなくても、会社を存続させることができることです。経営能力の高い第三者に事業承継することで、今後の成長も期待できるでしょう。
デメリットは、現在の従業員の継続雇用や売却価格などの条件をクリアする売却先を見つけることが難しく、時間がかかる点です。また、経営陣が変わることで、企業理念などが失われる可能性も高くなります。
弁護士に依頼するメリット
事業承継を円滑に進めるために、ぜひ一度、弁護士にご相談されることをおすすめいたします。
丁寧なヒアリングをした上で、事業承継のためにどの方法が最適か、手続きをどう進めていくのか、などを詳しくご説明し、最善のプランをご提案いたします。
【サポート内容】
- 会社の現状調査を行い、事業承継計画を立案
- 後継者への株式の承継をサポート
- 遺留分請求などの遺産相続トラブルを防ぐ
- 後継者に個人保証をつけないよう、金融機関と交渉
- 取引先との契約書を見直して整備
- 後継者の育成をサポート
- 社内の労務管理体制の整備
- M&Aについてのアドバイス
当事務所の特徴
- 豊富な専門知識と解決実績を有する弁護士が、適正な事業承継を実現します。
- 各種士業や不動産業者と緊密に連携し、不安な税務・登記面もサポートします。
相模原市・横浜市で事業承継のご相談なら
専門家の弁護士にお任せください
法律事務所Sは相模原市、横浜市の事業承継について、これまで多数のご相談に対応してまいりました。
経験豊富な弁護士がお客様のご相談を丁寧にお受けしておりますので、まずはお気軽にご相談ください。